退職互助事業規程

【第１章】総則

（目的）
第 １ 条　この規程は、一般財団法人岐阜県教職員互助会運営規則（以下「運営規則」　という。）第１１条第２項の規定により、退職互助事業（以下「本事業」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

【第２章】会員

（会員の範囲及び加入資格）
第 ２ 条　本事業の会員加入資格者は、運営規則第２条第３項及び第４項の範囲に属する者とする。ただし、懲戒免職された者は除く。
２　本事業は、次の会員より構成する。
（１）特別会員
（２）退職会員（年度末年齢満４６歳以上満５０歳以下の者は準会員とする）

（特別会員）
第 ３ 条　特別会員は、運営規則第２条第２項に該当する現職会員が、満３０歳に達する年度に会員になる。

（退職会員等《退職会員とその配偶者》）
第 ４ 条　前条の特別会員が満４５歳以上で退職又は定年年齢に達した年度末に際し、本事業細則に定める退職会員への移行の手続きを完了し、第８条に規定する退職移行拠出金を完納したとき、退職会員の資格を得るものとする。なお、このとき配偶者も満４５歳以上に達しており、所定の手続きを完了して拠出金を完納すれば、共済事業及びその他の福利厚生事業を受ける資格を得るものとする。
２　特別会員が前項に該当するとき、本人とその配偶者の双方か、あるいは本人のみが、その資格を得るものとする。
３　満４５歳以上の特別会員が死亡した場合、その配偶者が満４５歳に達しており、本事業細則に定める所定の手続きを完了したときは、当該配偶者は共済事業及びその他の福利厚生事業を受ける資格を得るものとする。

（資格の喪失）
第 ５ 条　運営規則第４条第１項に規定する特別会員の資格の喪失は、次の各号に該当する場合とする。
（１）特別会員が満４５歳未満で、退職又は死亡したとき　
（２）特別会員が満４５歳以上で退職し退職会員移行の手続きをとらなかったとき
（３）特別会員が満４５歳以上で死亡し、その配偶者が所定の退職会員移行の手続きをとらなかったとき
（４）特別会員が、所定の手続きによって退会を申し出たとき
２ 運営規則第４条第２項イに規定する退会は、退職会員等が退会の手続きによって退会を申し出た場合とする。
３　退職会員等が満百歳になった時点で生存確認を行い、生存が確認されない場合は退会とする。
　

【第３章】掛金（拠出金）

（掛金〈拠出金〉）
第 ６ 条　特別会員は、加入資格を取得した日の属する月から、特別会員年齢別拠出金年額基準表（別表１）による額を拠出するものとする。
２　前項の別表１については、必要に応じて理事会で協議し、改定するものとする。

（退職移行拠出金）
第 ７ 条 特別会員が退職会員に移行する際、退職移行拠出金年齢別納入金額基準表（別表２）に従い、退職移行拠出金を納入する。ただし、終生に亘ってこの法人の特典を享受するため、退職移行拠出金は返金されないものとする。
２　前項の別表２については、必要に応じて理事会で協議し、改定するものとする。

（一括納入金・返金）
第 ８ 条　特別会員(一人移行）又は特別会員及びその配偶者(二人移行）が退職会員に移行する際、第６条の規定に基づく掛金〈拠出金〉が別表２に定められた金額に満たない場合は、不足金額を一括納入金として一時に納入しなければならない。また、別表２の金額を超える場合は、過納分を返金する。
２　準会員等が死亡したときは、退職移行拠出金の９割に当たる金額を遺族に返金する。ただし、死亡から１年を超えて死亡連絡があった場合には、超過した期間に係る経費を差し引くものとする。

【第４章】共済

（給付）
第９条　給付の種類は次のとおりとし、特別会員及び退職会員等又はその遺族の請求により給付する。
（１）医療補助金
（２）退会金
（３）弔慰金
（４）特別給付品
（５）セカンドライフ祝品
２　給付金の請求は、別に本事業細則に定める様式により、理事長に提出するものとする。ただし、特別給付品及びセカンドライフ祝品は自動給付とする。

（医療補助金）
第１０条　医療補助金は、退職会員等が疾病又は負傷によって日本の公的医療保険制度（※）による診療を受けたとき、医療機関領収書により、法定診療費から各種保険法等により医療給付された額を差し引いた自己負担額を下記第１号及び第２号の方法で算出し、その５割を下記第３号にしたがって、本人の請求により直接本人に給付するものとする。
※政府管掌健康保険（協会けんぽ）、組合健康保険（組合けんぽ）、国民健康保険、船員保険、日雇保険、共済組合、後期高齢者医療制度
（１）　月毎の自己負担額から８００円を控除して計算する。
（２）　７０歳未満の月給付上限を３０，０００円とする。７０歳以上の月給付上限を外来のみの場合６，０００円、入院と外来の場合１５，０００円とする。
（３）　月毎の給付額について、２００円単位切り捨てとする。
２　医療補助金は、満５１歳になる年度からの診療を対象にして給付する。

（退会金）
第１１条　特別会員が第５条第１項により退会したとき、納入掛金〈拠出金〉に応じて給付するものとする。
２　退職会員等が第５条第２項により退会したとき、第１２条の弔慰金相当額を給付するものとする。ただし、除名により会員等の資格を失う場合は除く。

（弔慰金）
第１２条　退職会員等が死亡したときは、次の区分により弔慰金を給付するものとする。退職会員期間は準会員期間を除くものとする。
（１）退職会員期間　１年未満　　　　　　　３００，０００円　
（２）退職会員期間　１年以上２年未満　　　２００，０００円
（３）退職会員期間　２年以上３年未満　　　１００，０００円
（４）退職会員期間　３年以上４年未満　 　　　５０，０００円
（５）退職会員期間　４年以上　　　　　 　　　 　５，０００円

（特別給付品）
第１３条　百寿者に長寿祝品として１万円相当の花等を贈る。

（セカンドライフ祝品）
第１４条　特別会員から退職会員に移行した会員に、一人当たり５，０００円相当の祝品を贈る。

（給付の制限）
第１５条　理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、給付の一部又は全部を行わないことができる。
（１）　給付の事由に虚偽又は不正の事実があったとき
（２）　掛金〈拠出金〉納入の義務を履行しなかったとき
２　前項に該当した事項が、給付後に判明した場合は、給付金の全額を返還させるものとする。
３　除名された者には、いかなる給付も行わない。

（時効）
第１６条　給付を受ける権利は、その原因となる事実が発生した日の属する月の翌月から、１年以内に請求しないときは消滅する。ただし、理事長が必要と認めた場合は、この限りではない。

【第５章】福利厚生事業

（福利厚生）
第１７条　退職会員等に対する福利厚生事業は次のとおりとする。
（１）ブロック活動
　　　県内を７ブロック（岐阜市・岐阜地区・西濃・美濃・可茂・東濃・飛騨）に組織し、各支部の交流をはかる。
　　　ブロック長は、そのブロックの退職会員代表の理事が兼務する。
　　　ブロックの事務局長は、その地区の相談役が兼務する。
（２）支部活動
　　　各郡市に支部を組織し、支部活動の充実に努める。
　　　支部長は、その支部の退職会員代表とし、支部の懇談会を開催する。
　　　この法人は、支部活動費の補助をする。
（３）班活動
　　　会員の連帯感を高め、仲間意識の高揚を図るため、支部に班をつくる。

（支部懇談会）
第１８条 支部懇談会は、年１回開催し、この法人から参会者の昼食代を支給し、会場費の一部を支払う。

（補助金）
第１９条　諸活動に対する補助金額は、次のとおり定める。
　　　　　　 （１）ブロック活動の助成として、２５万円までの補助をする。
（美濃・可茂は一ブロックとする）
（２）支部活動の助成として、退職会員等一人当たり５０円を補助し、一律に１５０，０００円を加えて補助する。
（３）支部懇談会には、会場費として実費（一会場当たり１万円を限度）及び昼食代（一人１，０００円限度）の補助をする。

（宿泊補助）
第２０条　退職会員等が全教互指定旅館及びホテルグランヴェール岐山で宿泊した場合は、本人の請求により、１人年１回に限り２，０００円を補助する。

【第６章】財務及び会計

（退職移行引当金）
第２１条　第７条の退職移行拠出金を支出するために毎事業年度末において、当該規定に基づく所要の金額を退職移行引当金として計上しなければならない。

（医療補助引当金）
第２２条　将来の医療補助費に備え、毎事業年度末において、当該規定に基づく所要の金額を医療補助引当金として計上しなければならない。

（資産の運用）
第２３条　資産の運用については、一般財団法人岐阜県教職員互助会資産運用規程によるものとする。

【第７章】雑則

（事業の見直し）
第２４条　５年ごとに、収支の推移・金利情勢の変化、国の医療制度の変更、教職員の給与・退職手当の動向、定年後の雇用制度の動向等を踏まえ、医療費補助を含めた事業の在り方を特別委員会で検討する。（次回の検討は平成２９年度、実施は平成３１年度）

（規程の変更）
第２５条　この規程の改廃は、理事会で行う。

（補則）
第２６条　この規程に定めるもののほか、本事業の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附則

この規程は平成２６年４月１日より施行する。
　（改正）平成２６年６月４日
　　　　　平成２６年１１月２５日　　
　　　　　平成３０年３月１５日（平成３１年４月１日より施行）
　　　　　　　　　　　　（別表２は平成３０年度末退職者及びその配偶者より適用）　
　　　　　令和２年６月５日（令和３年４月１日より施行）
　　　　　令和３年５月２６日（ 令和 ４年 ４月 １日より施行）
　　　　　令和３年１１月１８日（ 令和 ４年 ４月 １日より施行）
　　　　　令和５年３月１５日（第４条及び別表１　令和５年４月１日より施行）
　　　　　令和５年３月１５日（第９,１０,１３,１４,１９条　令和６年４月１日より施行）

　　　　

　 別表１　特別会員年齢別拠出金年額基準表

年　齢	拠出金	年　齢	拠出金
３０歳〜３４歳 ４０歳〜４４歳 ５０歳〜５４歳	12,000円 30,000円 42,000円	３５歳〜３９歳 ４５歳〜４９歳 ５５歳〜定年年齢	24,000円 36,000円 48,000円

別表２　退職移行拠出金年齢別納入金額基準表

年　齢	+5歳 以上	+4歳	+3歳	+2歳	+1歳	定年年齢	-1歳	-2歳	その後-1歳ごと	45歳以上
金額(円)	45万	46万	47万	48万	49万	50万	53万	56万	+3万	80万

-10歳以上は80万円